政府や市場のあり方は、個人の発展のための基本的な枠組みやプラットフォームを構成し、経済活動を通して個人に大きな影響を与える。

本分科会では、この前提を踏まえ、日本と中国における政府と市場の関係、およびそこから派生する経済システムについて議論する。さらに、これらのメカニズムの下での企業・個人の経済活動、社会的地位、個人の権利や権限に焦点を当てる。

具体的には、①日中の政治経済システムの市場への影響を考察し、この議論をもとに②日中の経済活動と国家の関係性を探る。特に、国家におけるベンチャー企業/大企業の役割について掘り下げる。さらに経済活動を個人のレベルにまで落とし込み、③個人の経済活動と社会的地位、国家権力との関係について議論する。④では、各国共通の課題であるジェンダー問題を取り上げ、政治制度や経済システムがジェンダー格差にどのように影響しているのかを論じる。

Post-Truth:

‘relating to or denoting circumstances in which objective facts are less influential in shaping public opinion than appeals to emotion and personal belief’

(Oxford Dictionaries Word of the Year 2016)

世界的に権威のある辞書は、我々が真実という言葉の意味を問い直さなければならない時代に突入してしまったことを高らかに宣言した。確かに、インターネットに蔓延るフェイクニュースや錯綜するメディア報道を目にしない日はない。かつて真実を語る共通言語とされてきた科学に対してすら、その信頼が揺らいでしまった。あなたにとって「真実」とは何であろうか。情報が溢れたこの時代にあなたは何を信じ、また何を信じるべきなのであろうか。本分科会が自己の意見形成の偏向に気づく一助となれば幸甚である。この一年の議論を通して、post-truthの日中両国での実態、そして自分自身の価値観形成について、科学/権威/ソーシャルメディアに分けて考察する。

 

我々は往々にして、各個人の複雑な背景を捨象し、世界をより単純に捉えようとする。この過程において、ある二者間の差異が概念間の差異に代替されたとき、そこに区別が生まれ、区別あるところに差別は生じる。差別は内心のものから物理的排除に至るまで多様な様相で姿を現し、ときにベールで身を隠し、ときに歴史的・社会的規範の影響を受け露わな暴力性に変貌し、我々に迫る。果たして我々はどの程度周りに潜む差別に自覚的なのだろうか。我々は社会構造に内在する差別のシステムに対し目が開いているだろうか。他人事として、被差別者の抵抗に無知/無関心になってはいないだろうか。また、差別・排除を乗り越え、和解を志向する事はできるのだろうか。果たして、その和解は新たな差別構造の誘因となっていないだろうか。

本分科会では社会に潜む不正義・差別を、現状から解決に至るまで多角的に考察する。具体的には、社会階層、固有の特徴に基づく差別に焦点を当て、差別・抵抗・和解という軸をもとに論じていく。